＜事業紹介＞
１．地方創生プロジェクト（不動産リノベーション事業、不動産賃貸事業など）
２．不動産コンサルティング事業
＜ＷＨＹ？＞
１．空き家率が増加している
人口は減少しているにも関わらず、居住物件の数は年々増加し続けている。
そして、不動産価格が需要と供給に関係なく上昇していることは問題であると考えられる。
空き家率が増加すると犯罪率が上昇するという相関もある。
２．地方の経済が停滞している
都心部に労働者人口が集中しており、地方の経済が停滞している。
政府の財源が不足しており、ふるさと納税制度だけでは不十分である。
地方には消費が少なく、経済が回らないため仕事もないという負のスパイラルに陥っている。
３．コロナ問題による労働体制の変化
ZOOMやWEB会議など、職種によっては在宅勤務化が確立しつつある今、出社のために首都圏にいる必要がなくなりつつある。会社が首都圏にあるから仕方なく、首都近郊に移り住んでいた家族が、地方へ出て行く傾向が高まりつつある。
地方の戸建ては安価で広く、感染、新たな病原体屁のリスク回避はもとより、より良好な子育て環境を求めたり、精神的な安らぎを求め地方へ移り住む人はこれから増加して行くと考える。